グループホームとは

認知症高齢者の増加とともにグループホームの数も拡大

グループホームとは、認知症(痴呆症)の症状を持ち、病気や障害で生活に困難を抱えた高齢者が、専門スタッフの援助を受けながら1ユニット(5~9人)で共同生活する介護福祉施設です。
特に介護関連の場合、認知症高齢者のための住まいとして「認知症対応型老人共同生活援助事業」と呼ばれ、家庭に近い環境で、入居者の能力に応じてそれぞれが料理や掃除などの役割を持ちながら、自立した生活を送ります。認知症にかかっている高齢者が入居を検討する施設としては、最初に名前が上がってくるものでもあります。
社会的に、高齢化が進み認知症高齢者の数も増えてきた昨今。その情勢に合わせるようにグループホームの数もゆるやかにではありますが増加傾向にあります。

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グループホームの特徴

費用・料金

月々にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、介護保険の自己負担額の他に、おむつ代などのその他雑費がかかります。
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入居条件

入居対象となるのは原則65歳以上、「要支援2」または「要介護1」以上の介護認定を受けている方で、施設の所在地と同じ市区町村の住民の方になります。グループホームは、地域密着型サービスの一つですので、施設と同一地域内に住民票がある方が対象となっています。

介護・医療

認知症について正しい知識を持った介護スタッフが常駐し、入居する高齢者の精神的な安定や、自立支援を目的とした介護を行います。
原則的に医療面でのケアは行っていません。伝染性の病気や疾患の方や、重度の介護が必要な方で共同生活を送ることが困難な方は入所が難しい場合があります。
また、入所時から比べて身体状況が悪化し、共同生活ができなくなった方、入院期間が長くなったりした場合には退去しなければならない場合もあります。
なお、入所の際には審査が必要になり、面談や診断書から本人が入所基準を満たしているかどうかを判断しています。

施設内での活動内容

入居者は介護サービス、生活支援サービスを受けながら、食事や掃除・洗濯を自分たちで行い、共同生活をしていきます。リハビリやレクリエーションの機能訓練を通して、認知症の進行を緩やかにして、健康的な暮らしができるように対応しています。

グループホームの1ユニットが9人の理由は?

有料老人ホームや介護保険施設の定員とは違い、グループホームの定員は「ユニット」という単位で表されています。1つのユニットは9人となっており、多くの施設で「定員:2ユニット18人」という表記を目にすると思います。
この「1ユニット=9人」というのは、当然ですが適当に決められたものではなく、きちんとした理由があります。
グループホームは、前述の通り認知症高齢者を入居対象とした施設です。認知症の高齢者には、新しい物事や、新しく出会う人を覚えたり、認識したりするのが難しいという特徴があります。
そのため、例えばですが、100人もいるような施設で、入居者や職員が入れ替わり立ち代わりするような生活環境では、本人が心を落ち着けて暮らすことが難しくなってしまうのです。それどころか、認知症の症状が悪化して問題行動の引き金になってしまう可能性すらあるのです。
そうした状況になってしまうことを防ぐための、1ユニット=9人、というわけです。
9人~18人という住居環境では、長く生活するうちに入居者同士、または施設職員とも理解し合える関係を築くことが可能に。お互いが理解し、信頼関係を築くことでユニットという小さな単位ではありますが、社会生活を営むことができるようになるのです。
グループホームの目的でもある「できるだけ家庭に近い環境で、地域社会に溶け込んで生活する」ことが可能になり、さらには認知症の症状の進行を遅らせることにもつながり…と、大きな意味を持っているのが1ユニット=9人の理由なのです。

グループホームは地域密着型の介護施設

グループホーム入居の際に住民票は必要です

介護保険の中には、「地域密着型サービス」というものがあり、グループホームはこのサービスのうちの一つとなっています。
地域密着型サービスは市区町村が運営しているサービスのため、その地域の住民だけが受けられるサービス。そのため、グループホームに入居する際、その地域に住んでいるということを証明するために、必ず住民票が必要ということになります。

その地域に住んでいないと利用できない「地域密着型サービス」って一体なに?

地域密着型サービスとは、地域の利用者にきめ細やかなサービスを提供し、中重度の要介護状態になっても可能な限り住み慣れた自宅、または、比較的小規模な施設等で生活していくことができるようにするために、これまでの生活圏域内で提供されるサービスのことです。
運営は市区町村が行っているため、その地域に住んでいる人のみが利用できる、ということになっています。
グループホームが提供するサービスは地域密着型サービスの中の「認知症対応型共同生活介護」に分類され、認知症高齢者の日常生活上の世話や機能訓練が行われています。認知症の症状のある高齢者が、少人数で共同生活を送ることで認知症の進行が遅くなると考えられています。

グループホームを利用できる対象者とは?

グループホームに入所するには、原則として施設のある市町村に住んでいて、認知症の診断を受けた要介護者(主に要支援2~要介護)である人が対象となります。年齢は65歳以上とされていますが、65歳未満であっても初老期認知症に該当する方、若年性認知症と診断された方などは利用可能となっています。
さらに、次の条件の両方に当てはまる方は入居が可能です。
家庭環境等により、家庭での介護が困難な状態である方。
概ねの身辺の自立ができており、共同生活を送ることに支障のない方(極端な暴力行動や自傷行為があるなど、共同生活を送ることが難しい方は、原則として対象外とされます)。
グループホームの特徴は、何より「自立支援」を行うことです。認知症高齢者グループホームのケアは、認知症高齢者が混乱しないで普通の生活を送ることが、何よりもまず優先されます。
つまり、グループホームとは認知症高齢者が「心身を健康に」「心を癒し」「満足できる毎日を送る」施設となります。高齢者にとって住み慣れた地域で過ごすことがこれらの安心感につながると考えると、グループホームが地域密着型であり、住民票を必要とするのも理解できまると思います。

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